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小沢一郎先生はかつていい事を言っていた。
あとは「先ずは隗より始めよ」ですね。

日本改造計画 小沢一郎著(1993年) p71-p73より引用。

一億二千万人の目で政治資金を監視
一方、政治資金制度の改革は、政治資金の全面公開と政治活動への公的助成の拡大を二本柱とすべきである。
政治資金をめぐる一番の問題は、資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪められているのではないかと、疑念を持たれていることである。とぺに、近年、政治資金絡みのスキャンダルが相次いだことで、国民の政治不信は議会制民主主義の根幹を揺るがすまでに高まっている。このところの各種選挙における投票率の異常な低下は、その一端をのぞかせている。
しかし、政治家の側からすれば、現在の制度では自分の潔白を証明しようにも手だてがない。国民の不信が根強いだけに、ただ単に釈明するだけでは信じてもらえない。
 どうすれば国民の不信を解消することができるか。まず、政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって、政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう。
 政治家の政治資金団体を一つに限り、政治活動にかかわるあらゆる資金はそこを通してのみ受領、支出し、一年ごとに全面公開する。これだと、公私の区別のはっきりしないドンブリ勘定も政策決定などに絡んだカネのやりとりもできなくなる。政治家にとっては全面公開は潔白証明書となる。
 政治家や有識者の一部には、オンブズマンなどの監視機関をつくり、規制を強化すべきだという意見がある。しかし、それは官僚の権限を肥大化させるだけで、明らかに時代の要請に逆行しており、監視の効果も実際にはほとんど期待できない。全面公開により、一億二千万人が直接政治資金の流れをチェックするのが、最も民主的で最も効果的な監視である。
 さらに、企業や団体による政治献金は政党に対してのみとし、政治家個人への献金は禁止してもいい。理論的にはおかしいことだが、政治家と特定の企業、団体との関係について疑いを持たれる余地をなくし、国民の政治不信を払拭するためにはやむを得ないと思う。
 しかし、こうすると、政治資金はほとんど集まらない。個人による少額の献金しかなくなってしまう。したがって、政治活動費は公費で助成する以外にない。
月額一干万円であれ、二干万円であれ、政治家の政治活動費は十分に助成する。もちろんそれは政治資金団体に入れ、使途も含めて公開する。政治活動に欠かせない文書、通信、交通の各費用は無料にすればよい。また、政党に対しても議員数に比例して公的資金を支出すべきである。  こうした公的助成のための支出は年間一干億円程度と見られる。しかし、現行制度下での政治スキャンダルの続発と、それによる政治の停滞と国民の政治不信の高まりというデメリットを考えれば、健全な民主政治のコストとして決して高い出費ではないと思う。
 政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。
 これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金公開と同様に、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい

引用終わり。

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ユーラシア・グループ 2010年の十大リスク、5位に「日本」  
日本編 全文訳

1/7の概要訳に続いて日本の部分を全文訳してみた。
原文は
http://eurasiagroup.net/pages/top-risks

5 - Japan
What happens when the ruling party loses power in a one-party state? You get a zero-party state. That has effectively happened in Japan, and it’s hard to overstate the importance of the sweeping political change--indeed it’s unprecedented for a major industrial democracy. The new Democratic Party of Japan’s (DPJ) efforts to limit the influence of bureaucrats and industrialists are creating higher policy risk, especially after upper house elections in the summer.
5-日本
一党支配の国で与党が権力を失うとき、何が起きるか?無党支配である。それは日本で意図されたように起こった。そして、大幅な政治的変化の重要性を誇張しすぎることはない。実際、それは多くの産業を擁する民主主義にとっては前例がない。特に夏の参院選の後、官僚と産業界の影響を制限する新たな与党である民主党の努力は、より大きな政策リスクを形成しているつつある。

Currently Prime Minister Yukio Hatoyama is holding back on that agenda given coalition and electoral constraints. But indications are that the DPJ would stick with its electoral mandate and not continue its present more cautious policy positions if it gains control of the upper house. Given Japan’s extraordinary fiscal constraints, that’s going to be tough to pull off, particularly since the sidelining of senior technocrats makes it much more difficult to put flesh on the bones of DPJ policy goals.
現在、鳩山由起夫首相は、連立と選挙制約が与える政策課題を明らかにしていない。しかし、民主党が参院の多数を占めるなら、民主党がマニフェストに固執して、現在のより用心深い政策的位置を続けないだろうという兆候がある。特に上級官僚の排除が、民主党の政策骨子への肉付けをずっと難しくするので、日本の並外れた財政制約を考えると、なかなかうまくやれそうにない。

The real power in the DPJ regime is long-time party boss Ichiro Ozawa, who, himself tainted by scandal, remains outside the cabinet and so behind the formal policy scene. It’s quite possible that Hatoyama won’t last the year. He’s not a skillful campaigner nor an effective decision-maker, and has a scandal of his own around his neck. Insiders are already looking to someone like Deputy Prime Minister Naoto Kan or even the more youthful and policy-savvy Kazuhiro Haraguchi to take Hatoyama’s place--even before the upper house elections.
民主党政権の本当の権力は、長年にわたり党のボスである小沢一郎である。スキャンダルにまみれて、閣外、すなわち公式の政治舞台の裏に居続けるのだ。鳩山首相が今年をまっとう出来ないことは、かなりあり得る。彼は政治的キャンペーンが上手でないし、意思決定者として効果的でもなくて、自身のスキャンダルが首にまとわりついている。事情通は鳩山の地位に代わるものとして、参院選挙の前であっても、菅直人副総理やより若くて政策通の原口一博のような者に、すでに目を向けている。

If so, regardless of the merits of the actual successor, the DPJ will appear to be simply a continuation of the post-koizumi era succession of weak governments, but this time without the benefit of a strong unified bureaucracy to guide policy and with a much more worrisome economic situation. Meanwhile, uncertainty over how 2010 will play out for the DPJ and the party’s less favorable disposition toward the business community is likely to harm financial confidence, deepening economic woes.
もしそうならば、実際の後継者の長所に関わらず、民主党は単に小泉時代以降の弱い政府を継承するように見える。しかし今回は政策ガイドラインに対して、強い一枚岩の官僚機構の手助けがなく、経済状況もずっと気がかりである。
一方、民主党と、財界に対する好ましいとは言えない民主党の傾向に2010年という年がどう力を尽くすかという事が不確実なので、その不確実性は財政的な信頼を傷つけ、経済的な苦難を深めそうである。

Some pundits worry that the United States will replicate Japan’s lost decade. For 2010, the greater risk is that Japan might be starting another one.
一部の専門家は、アメリカ合衆国が日本の「失われた10年」をなぞることを心配する。2010年にとって、より大きなリスクは日本が新たな「失われた10年」を始めているかもしれないということである。

以上。
日経サイトで
10年の十大リスク、5位に「日本」 米シンクタンク「政策に不安」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100105AT2M0502C05012010.html
というのを読んで、概要の原文に当たって翻訳してみた。

>同グループは「民主党の真の実力者は小沢一郎氏」と直言。鳩山由紀夫首相は年内に
>交代の可能性が高いと分析した。
というくだりは、概要にはなかった。
日本に関する全文訳はここ。交代の可能性が高いとまでは言っていないように思う。

ブラジルがランクインして、南北朝鮮、ドバイやイスラエルが入らなかったのは意外だった。

http://www.eurasiagroup.net/media-center/view-press-release/Top+Risks+for+2010%3A+US-China+relations+tops+the+list

Eurasia Group President Ian Bremmer and Head of Research David Gordon announced the firm's annual Top Risks in a note to clients today. Top Risks identifies the upcoming year's key geopolitical areas to watch for global investors and market participants. According to the report, 2010 is likely to be much more turbulent geopolitically than 2009, when the world was preoccupied with coping with the global financial crisis, but saw no big geopolitical crisis.
本日、ユーラシアグループのイアン・ブレマー プレジデントと調査室長デイビッドゴードンは、顧客宛のレポートで年次の10大リスクを発表した。10大リスクは、全世界の投資家と市場参加者が今年気をつけるべき重要な地政学的な地域を特定する。レポートによると、2010年は地政学的に2009年よりも大荒れになりそうである。2009年には、誰もが世界的な財政危機に対処することに心を奪われていたが、大きい地政学的な危機を見ていなかった。

Dr. Bremmer and Dr. Gordon write, "with the world now coming out of recession, the risks are starting to shift to the challenges created by the emergence of a new global order - developed vs. developing states, the old unipolar system vs. the emerging non-polar one, and the old dominant globalized system of regulated free market capitalism vs. the growing strength of state capitalism."
ブレマー、ゴードン両博士は以下のように書く ― 「現在不況から脱出しつつある世界で、リスクは新しい世界秩序の出現によって生成された挑戦へと移り始めている - その新しい世界秩序とは、先進国に対する発展途上国であり、1極集中システムに対する新しい極のないシステムであり、従来優位であった管理された自由市場資本主義という世界的システムに対する強まる一方の国家資本主義である。」

Highest on the list of Top Risks is where all three of these trends converge: US-China relations. Despite the fact that both countries understand their mutual interdependence and want to have a good relationship, there are a series of issues brewing that will increase friction this year.
10大リスクのトップは、これらの傾向の3つ全てが収束する米中関係である。両国は相互依存性を理解しており、良い関係を欲しているという事実にもかかわらず、一連の問題が徐々に醸されて、今年摩擦を増やすことになるだろう。

The following is a summary of Eurasia Group's Top Risks for 2010. Please CLICK HERE for the complete report.
以下は、2010年の間のユーラシアグループの10大リスクの概要である。

1 - US-China relations: High US unemployment and strong Chinese growth will
exacerbate tensions in the world's most important bilateral relationship in 2010. For Beijing, economic partnership with the US looks a lot less attractive than it did just a couple of years ago. Meanwhile, the US will be disappointed when China fails to demonstrate more (and more responsible) global leadership on key issues like climate change, nuclear non-proliferation, international trade, cyber-security and armed conflicts around the world. As US mid-term elections approach in November, we'll see more intense politicizing of exchange rate policy; investment policy tensions both in the US and in China; China-bashing when President Obama pushes cap-and-trade in the senate; growing trade tensions (especially on steel); and issues involving cyber-security.
1 - 米中関係:高い米国の失業と強い中国の成長は、2010年に世界で最も重要な二国間関係における緊張を悪化させる。北京にとっては、米国との経済協力は、二、三年前よりあまり魅力的に見えない。一方、中国が世界中で気候変動、核拡散防止、国際貿易、サイバーセキュリティー、世界の武力紛争のような重要問題により責任を伴う指導力を発揮しないことに米国は失望するだろう。11月の米国中間選挙が近づくにつれて、我々が見るのは、為替政策がより激しい政治問題化であり、米国内、中国内での投資政策の緊張であり、オバマ大統領が議会でキャップアンドトレードを推進した時の中国叩きであり、貿易の緊張(特に鉄鋼)の高まりであり、サイバーセキュリティー絡みの問題であろう。

2 - Iran: Post-election domestic pressures are intensifying, Tehran has lost considerable influence regionally, and internationally, Iran faces a new round of UN sanctions. The Iranian regime looks increasingly like a cornered, wounded animal. In 2010, it's likely to act like one.
2 - イラン:総選挙後の国内の圧力が強まりつつある。テヘランは地域的にも国際的にも、かなりの影響力を失った。国際的にもイランは国連制裁の新ラウンドに直面する。イランの現体制は、追いつめられた、傷ついた動物のように見える。2010年に、イランは傷ついた動物のようにふるまいそうである。

3 - European fiscal divergence: We'll see a blurring of the distinction between "mature" and "emerging" markets in the Eurozone this year. Fiscal policy coordination has been eroding for some time, and member state political processes are highly uneven. Greece, Ireland, Spain, Portugal and Italy in particular face complex fiscal challenges and consequent policy changes will have far-reaching implications.
3 - ヨーロッパにおける国家財政危機の差:我々は、今年ユーロ圏で「成熟市場」と「新生市場」の区別がぼやけるのを見るだろう。財政政策調整はしばらくの間機能を失っていた。そして、加盟国の政治プロセスには非常にむらがある。特にギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガルとイタリアは複雑な財政上の挑戦に直面する。そして、それに伴う政策転換が示唆するものは広範囲に影響するだろう。

4 - US financial regulation: There's not as much domestic policy risk coming from the US this year, but financial regulation is a key exception. The reform package will be more far-reaching than anything we've seen since the Great Depression, and there is a high likelihood it will pass. Upcoming mid-term elections will encourage populist approaches, and despite congressional awareness of the risks of over-regulation and taxation of the financial sector, domestic political interests will be at odds with the need for effective reform.
4 - 米国の金融規制:2009年ほどは米国発の国内政策のリスクはない。しかし、金融規制はその重要な例外である。改革一括法案は、大恐慌以来最も広範囲に影響するだろうが、その法案が成立する見込みは高い。来るべき中間選挙は人気取りの手法を促す。金融セクターに対する規制や課税が過剰になる危険性を議会が認識しているにもかかわらず、国内の政治的な利益利権と効果的な改革の必要性が争っている。

5 - Japan: Sweeping political change has transformed Japan from a one-party state to a zero-party state. The country may be set to continue with the post-Koizumi era succession of weak governments, but this time without the benefit of a strong unified bureaucracy to guide policy and with a much more worrisome economic situation. An anti-big business approach threatens financial confidence, deepening economic woes.
5 - 日本:大幅な政治的変化は、一党状態から無党状態に日本を変えた。日本は、小泉時代以降の弱い政府を継承するようにセットされたのかもしれない。しかし今回は結束力の強い官僚機構の恩恵がなく、経済状況もずっと気がかりである。大企業に対する敵対的なアプローチは財政的な信頼を脅かし、経済苦難を深める。

6 - Climate change: The Copenhagen outcome makes it even less likely that the US congress will pass cap-and-trade legislation in 2010. It is now also more likely that individual countries will move to "nationally appropriate" mitigation measures, creating a greater challenge for international coordination. And the lack of an international framework will complicate compliance efforts by multinational corporations that have carbon footprints in dozens of countries at once.
6 - 気候変動:コペンハーゲンの会議の結果、米国議会が2010年にキャップアンドトレード法を可決する見込みはより小さくなった。各国が「国家的に適切な」緩和処置へ移ることは現在よりありそうだ。それにより、国際協調のためのチャレンジはより大きくなる。国際的枠組みの欠如は、一度に何十もの国で二酸化炭素を排出する多国籍企業による遵守努力を難しくするだろう。

7 - Brazil: The country stands to gain from a strong rebound in growth over the course of 2010, but Brazil's newfound economic abundance will lead to a drop in the quality of economic policymaking both on macroeconomic policy and, to a much greater extent, through leaning more heavily on state-owned enterprises. As a result, 2010 will be marked by growing investor concern on both macro and sectoral policy as the October presidential election draws near.
7 - ブラジル:同国は2010年全般で強い経済的反発によって利益を得そうである、しかし、ブラジルで新たに発見された経済的な豊富さ(海底油田?)富は、マクロ経済政策と、より頼りにされる国有企業に対する経済政策決定の品質の低下につながる。10月の大統領選挙が近付くにつれて、マクロ政策、個別分野政策に関して投資家の懸念が大きくなることで2010年は特徴づけられる。

8 - India-Pakistan (no, not Afghanistan): The decision by Pakistan to go after terrorists domestically provides Islamic extremists with powerful incentives to expand asymmetric attacks on Pakistan's urban centers and to try to reignite Indian-Pakistani conflict. India's counterterrorism capability remains vulnerable and any new attacks would put serious pressure on India to take a tougher line on Pakistan. The US troop surge in Afghanistan will help the US delay tougher strategic decisions there until 2011, but there are serious factors pushing the Indian and Pakistani Governments back toward confrontation.
8 - インド-パキスタン(アフガニスタンではない):テロリストを国内で追いかけるというパキスタンの決定は、イスラム過激派にパキスタンの都心への一方的な攻撃を拡大し、インドとパキスタンの対立に再点火しようとする強力な動機を提供する。インドのテロ対策能力は弱いままである、そして、新たな攻撃は、パキスタンに対してより厳しい方針をとるという大きな圧力をインドにかける。アフガニスタンでの米国部隊の急増は、米国がより厳しい戦略的な決定を2011年まで遅らせることを助ける。しかし、そこにはインド、パキスタン両政府を対立の方へ押し戻す深刻な要因がある。

9 - Eastern Europe, elections & unemployment: High unemployment is a critical issue in many economies, but as a political risk it's most worrisome in Eastern Europe, where several upcoming elections increase the likelihood of instability. Incumbent governments in Ukraine, Hungary and Latvia in particular will be increasingly sensitive to domestic economic and social constituencies, and tempted by protectionist, nativist, and populist policy options. Candidates will seek to channel the frustration and anger of the unemployed, which bodes poorly for markets and financial stability.
9 - 東ヨーロッパ、選挙と失業:高い失業は多くの経済の重大な問題である。しかし、政治リスクとして、それは東ヨーロッパで最も気がかりである。東ヨーロッパでのいくつかの来るべき選挙は政治的不安定性の見込みを増やす。特にウクライナ、ハンガリーとラトビアの現政府は、国内の経済的、社会的支持基盤区に一層敏感になり、保護主義、移民排斥主義、人気取り政策というオプションに誘われるだろう。候補者は失業者の欲求不満と怒りを導こうとする。そして、それは市場と財政的な不安定の予兆である。

10 - Turkey: Country risk is hitting Turkey from just about every side. Domestically, the increasingly unpopular AK party is embroiled in fights with the judiciary, industrialists and the military. The AKP's overture to Turkey's Kurdish
population failed, and the Kurdish region in Iraq is unsettled. Internationally, Turkey will drift further away from Europe and seek broader engagement with Syria and Iran. The EU accession process won't be fatally undermined in 2010, but it's unlikely to see much progress.
10 - トルコ:カントリーリスクは、あらゆる側からトルコを襲っている。国内的には、ますます嫌われるAK党は、司法官、実業家と軍隊との格闘に巻き込まれる。トルコのクルド族住民へのAK党の関係作りは失敗した。そして、イラクのクルド族の地域は不安定化する。国際的に、トルコはさらにヨーロッパから遠ざかり、シリアとイランとのより幅広い関わりを求める。EU加入プロセスは2010年に致命的に蝕まれることはないが、あまり進歩しそうにない。

In addition to Top Risks, Dr. Bremmer and Dr. Gordon identify four Red Herrings, issues that Eurasia Group believes will not be sources of geopolitical instability in 2010. These include "the US and British financial centers, the death of which have been greatly exaggerated; Iraq, where investment and new oil will be a much bigger story than security risks; the Persian Gulf, which we generally like quite a bit (Dubai's problems notwithstanding); and the dollar, where really slow and steady-ish still wins the race."
10大リスクに加えて、ブレマー、ゴードン両博士は、4つの人の気をそらす情報(ユーラシアグループが2010年の地政学的な不安定性の源でないと考えている問題)を特定する。これらに含まれるのは、1.米国、英国どちらかの金融街の死という誇張、2.投資と新油田がリスクを大きく上回るイラク、3.(ドバイの問題にもかかわらず)我々が通常、大好きなペルシャ湾、4.遅くても着実な者がレースに勝つドルである。

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